新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
（１）、学校給食法と食育基本法は、学校給食を食育と位置づけています。中学校給食におけるスクールランチ利用率は６割となっており、これで食育に資すると言えるのでしょうか。子供たちにどのような食事を提供するか、将来にわたる嗜好に関与する観点から、中学校給食は選択制ではなく、食育と位置づけ、全員給食とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
（１）、学校給食法と食育基本法は、学校給食を食育と位置づけています。中学校給食におけるスクールランチ利用率は６割となっており、これで食育に資すると言えるのでしょうか。子供たちにどのような食事を提供するか、将来にわたる嗜好に関与する観点から、中学校給食は選択制ではなく、食育と位置づけ、全員給食とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
２ 食育と学校給食無償化について (1) 学校給食法、食育基本法は学校給食を食育と位置づけている。中学校給食は選択制ではな く、食育と位置づけ全員給食とするべきと考えるがどうか。（市長） (2) 憲法第26条では義務教育は無償とすると規定している。国に給食無償化を求めるとともに、 新潟市食育推進条例にのっとり無償とするべきではないか。
2005年に食育基本法が制定されたことにより、学校給食法が大きく改正され、食育推進のための学校給食が学校教育の重要な柱とされており、その充実を図ることが求められる中、給食無償化の成果を問う調査では、生徒では栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識が向上、保護者では親子で食育について話す機会が増えたこと、学校では食育の指導に関する意識が向上したなど、食育への前向きな影響を示唆しており、学校給食無償化
平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。
初めに、１、新潟市食育推進計画とは、平成17年度に食育基本法が制定されたことを受け、本市では平成18年度に新潟市食育推進条例を制定し、翌平成19年度に新潟市第１次食育推進計画を策定し、５年ごとに計画の見直しを行っています。令和４年度より第４次計画期間となることから、学識経験者や教育関係者、公募委員などで構成した新潟市食育推進会議において計画の内容を審議していただきました。
学校給食法で学校給食は教育の一環として位置づけられ、2005年には食育基本法が成立して、学校給食の持つ意味はますます重要となっています。学校給食調理業務は、調理員が経験で蓄積した技術と熟練によって、子供たちに安全で安心な食べ物を提供する仕事であり、教育の一環の中心を担っています。子供の発達を保障する労働であります。
食育基本法により，学校給食の場における食育の必要性が提唱されています。子供のころに身についた食習慣を大人になってから改めることはとても困難だからです。生活習慣病の予防にも，子供のころの食生活が大切だと言われています。
食育基本法では，給食，食育が知育，徳育，体育の基礎をなすものとされています。そして何よりも，憲法第26条には義務教育の無償とあります。この無償の範囲について，政府は1951年，国会で義務教育の無償をできるだけ広範囲に実現したいと言い，広範囲の内容は，学用品，学校給食費，できれば交通費と答弁しています。70年たっても実現していません。
国において、食育基本法に基づき第３次食育推進計画が作成されています。若い世代を中心とした食育、多様な暮らし、健康寿命の延伸、そして食の循環や環境を意識した食育、さらには、食文化の継承に向けた食育と、これら五つの項目が重点課題であると聞いております。そして、千葉市においては、平成31年度から35年度を計画期間とした次期食育推進計画が検討されていることを承知しております。
平成十七年に制定された食育基本法は、食と農についての健全な知識の普及と、食を通じての子供たちの心身の生育と健康の促進などを目的としています。知恵を出せば、それぞれの地域でさまざまな取り組みができるはずです。
これは，給食の目的の一つに食育の推進を加えた学校給食法にも食育基本法にも抵触するものです。市は，中学校のデリバリー給食の課題解決として，民設民営の給食センターも有力な選択肢となるとしていますが，これは，民設民営の給食センターが自校調理よりも優位と評価されているということでしょうか。そうだとすれば，食育としての給食への行政責任を放棄するものと言わねばなりません。
2015年に食育基本法が改正され、文部科学省でも食育の生きた教材となる学校給食の充実に向けて、地場産物の使用や米飯給食を進めていくとしております。 また、本市においては、保護者が払う学校給食費が、昨年から一気に11.3％も大幅値上げされましたが、１年目の総括で教育委員会は、地場産物の食材使用率が2.6％アップし31％になった。引き続き目標である35％を目指すとしております。
食育と言われるように、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きた力を身につけるためには何よりも食が重要だと食育基本法ができ、文科省の食に関する指導の手引にも、学校の給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むとあります。
２００５年７月に食育基本法が施行され、２００６年３月には食育推進基本計画が策定され、食に関する指導は、市長部局、教育局でそれぞれ取り組まれています。市民が食べ物の大切さを学び、農業への理解を深め、身近な環境に農業があることへの感謝、生産者への敬意、地産地消が地域経済の循環につながることなど、食育の活動は農業振興の上でも極めて大事になってきます。文部科学省も食育の位置づけを強化しています。
食育基本法に基づく第３次食育推進計画を策定するため、食育に関する実態調査を行いました。第３次食育推進計画の計画期間は、来年度から５年間でございます。 118ページをお願いいたします。13の検診です。 １のがん検診についてですが、実施状況は、（１）の表に記載のとおりです。
学校給食は、学校給食法において教育の一環と位置づけられていること、2005年施行の食育基本法により、子供たちの成長発達においてより一層学校給食の重要性が増しています。学校給食調理業務民間委託の目的は、調理員の非公務員化による経費の削減です。教育委員会は、2003年モデル事業評価委員会と2007年の再評価委員会による検証後は、おおむね順調として第三者による検証を拒否し続けてきました。
学校給食法では、学校給食の目標が定められ、また、２００５年に策定された食育基本法では、教育関係者の責務、学校等による食育の推進が規定されており、本市が検討している小学校給食の親子方式はその理念に反するものではないか、そして学校が担う食教育が果たせなくなるものではないかと考えます。学校給食法と食育基本法に照らした教育委員会の見解を伺います。
そこで、食育安全基本法及び食育基本法の趣旨、目的、基本理念を踏まえながら、食の安全安心の確保と食育の推進に関する総合的な計画といたしまして、平成31年度から平成35年度までの５年間の第３次計画を策定いたします。 基本方針といたしましては、本年度中に熊本市健康づくりに関する市民アンケート調査を実施し、策定作業を行ってまいります。
そこで、食育安全基本法及び食育基本法の趣旨、目的、基本理念を踏まえながら、食の安全安心の確保と食育の推進に関する総合的な計画といたしまして、平成31年度から平成35年度までの５年間の第３次計画を策定いたします。 基本方針といたしましては、本年度中に熊本市健康づくりに関する市民アンケート調査を実施し、策定作業を行ってまいります。
2005年、食育基本法が成立し、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには、何より食が重要とされ、文科省は学校給食を生きた教材として指導するよう要請しています。以上のことから、本来なら国の責任で無償化されるべきものです。 質問の１点目に、学校給食法は学校給食の普及充実及び食育の推進を図ることを目的としていますが、学校給食の目標は何か。